2020-05-29 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
また、自動車教習所が営業を自粛するということになってまいりましたので、その手当てといたしまして、免許を取る際の仮免許証の有効期間が六カ月間なのでございます、また、教習所を卒業してからその卒業証明書を使えば運転免許試験の技能試験が免除されるというのは一年間なのでございますが、これら六カ月間、一年間につきましても延長できるようにしたところでございます。
また、自動車教習所が営業を自粛するということになってまいりましたので、その手当てといたしまして、免許を取る際の仮免許証の有効期間が六カ月間なのでございます、また、教習所を卒業してからその卒業証明書を使えば運転免許試験の技能試験が免除されるというのは一年間なのでございますが、これら六カ月間、一年間につきましても延長できるようにしたところでございます。
例えば、今まで学生だった、では、学生であってスタートアップならば、その学校の学生、卒業証明書でもいいし、そのころあった学生の何とかでもいいし、専門学校に行っていたら専門学校のときの定期の写しでも何でもいいから、とにかく、今まで所得が、ああ、だけれども、なかったんだからだめなんだ、これは。利用できないんだよな、なかった人が出てきたんじゃな、これは。だから、そういう面もあるわけです。
例えば、留学の場合は卒業の証明書等の提出を求めているということですが、実際その卒業証明書の偽造がすごく多いというようなことでございまして、例えばベトナムの大使館であったり領事館であったりというところは、申請者をランダムに抽出して面接を行って、その人が本当に卒業しただけの日本語能力があるかどうかということをチェックをしているというような話を受けました。
この資料の下段の方にも記述ございますけれども、ベトナム大使館、いろいろな努力をしておりまして、留学生に対する日本語面接、今お話あったとおりでございますが、あわせて、ビザ申請時の高校卒業証明書、これについても、証明書だけではなくて公的認証の提出を求めるなどして対応の強化を図っているところでございます。
ところが、既に一部の外国では、にせの在職証明書、にせの卒業証明書、それから最近報道されているのを見ますと、にせの日本語能力証明書、だから、にせの証明書三点セット、これが実際出回っているということなんですね。
これに対して地元紙の茨城新聞が教育委員会に取材したところ、試験や面接は行っていないものの、卒業証明書や成績証明書、健康診断書、人物証明書などの提出は求めていると。こんなの当たり前ですよ、こんなのは当たり前です。
きょうは文科大臣がいらっしゃっていますけれども、実は、期間業務職員について、文科省だけは、健康診断書とか卒業証明書とか在職証明書、そういうものの提出を求めているんですね。やはり最低でもそれくらいのことをやるということが必要じゃないかと思いますけれども、どうですか、官房長官。
そういうところでないにしても、派遣で働く人たちに、普通、派遣会社は卒業証明書とかそれくらいは求めているのであって、これは、そういう部署ではないところであっても、私は、文科省のように、そういう最低限の証明書類は、単に自分で書いた履歴書というだけじゃなくて、これはやはり求めるようにすべきではないかと思いますが、どうですか。
専門性を担保するための審査基準といたしましては、全ての都道府県におきまして、大学の卒業証明書、また成績証明書、こういった書類の提出を求めているわけでございますが、これに加えまして、それぞれの都道府県教育委員会の判断でございますけれども、学力試験や一般教養試験を実施する、あるいは、教科に関する科目を一定単位以上修得しているということを条件に課す、また、大学の成績証明書において一定程度のすぐれた成績であるかどうかということを
そして、厚労省の関係でありますが、食鳥処理衛生管理者講習、これは中学校の卒業証明書の提出を不要にするということをいたしましたし、浴槽用温水循環器等の適合性検査、これは経済産業省でありますけれども、一度提出した図面、書類の再提出はもう要らない、こういうような目に見えた改善ができたわけであります。
その上で、適任者が見つかりますと、市町村教育委員会や私立学校が都道府県の教育委員会に対しまして教育職員検定及び臨時免許状授与申請書を提出するという手続になり、当該申請書には、普通免許状保有者を採用することができない理由や、対象者の資質、能力などを記載した書面、履歴書、大学の卒業証明書、成績証明書、健康診断書などが付されているところでございます。
したがいまして、卒業見込み証明書によって受験した人が、その卒業証明書がないというものについては、官報の公告ですとか受験案内で受験が無効となるという旨を受験者に伝達しております。
○政府参考人（岩尾總一郎君） 何度も申し上げておりますように、試験日の関係で卒業見込みの証明書で受けた方が、その後、卒業証明書を出していただきたいということで、官報の公告、受験案内でも言っておりまして、それがない者は受験が無効であるというふうに申し上げておりますので、手続上はそのように、すべての国家試験がそのようなルールで行われているという以上、そのルールに従うほかはないというふうに考えております。
それから、やはりお尋ねの中で、卒業証明書の審査が厳格になっているのではないかということのお話がございましたが、これは確かにそういう傾向はございます。それはなぜかというと、卒業証明書の偽造の事例というのが実は多いということがあるものですから、出された卒業証明書をそのまま受け取って、はいそうですかというわけにはいかないという事情があることを御理解いただきたいと思います。
就学ビザをとるために必要な条件、もっともっとあるんでしょうけれども、お話しいただいたところでは、日本語検定四級あるいはそれに相当する百五十時間日本語を学習したという履歴を証明する、添付をする、卒業証明書を添付する、そして、就学期間あるいは留学期間の一年ないし二年に必要な預金の証明、一年の場合は百五十万円だそうです。
どうして、帰ってきて成績証明書であるとか卒業証明書であるというものを提出するのを義務化していないのかなと、私は正直疑問に思いました。また、それは今後どのように、これは文部科学省だけではなく、各省庁は公費によって留学をさせた職員に対してどういうふうな対応をするのかという、全体として十分考えていかねばならない問題であるということがわかりました。
これは、個々の申請について審査した結果、入学する学校から提出された経費支弁能力に関する文書であるとかあるいは卒業証明書であるとか、その他経歴に関する各種証明書、こういったものに虚偽の記載があるとかあるいはそれらが偽造、変造されている、そういう例が多く見られたことから、そういった書類を提出した者について交付しなかったということでございます。
外国の方ということもございまして、申請書類は日本語になっておりまして、そしてまた大学の卒業証明書等も故国から取り寄せるということで、手間暇が掛かってしまったということで今回時間が要したわけでございますが、県の教育委員会における臨時免許状の授与の手続については、できる限りスピーディーに処理をして、教育に支障がないようにしたいというふうに思っておるわけでございまして、この件にとどまらず、臨時免許状の授与手続
我が党公明党は、立候補するに当たりまして、学歴に関しては卒業証明書を添付するようにしているわけでありまして、民主党さんはこんな簡単なことさえやっていなかったのかということが分かったわけでありますけれども、除名するに当たりまして民主党さんの執行部は、古賀氏の経歴の誤りやその後の不手際な対応は国民の政治不信を招いたというふうにおっしゃっておりますが、政治不信を招いた原因は注意能力を欠いた党執行部の責任も
それで、在外公館では、卒業証明書等の提出書類の真偽確認を強化しているところでございます。それから、渡航目的に疑義があるというようなケースについては面接を実施するなど、慎重な審査を行っているところでございます。
これは、原文はインドネシア語なんですが、翻訳を見ますと、その内容というのは、研修生は、インドネシア労働省に、自分が卒業した学校の卒業証明書の原書、原本を、日本への研修プログラムに参加するための保証として預託することを誓約する。
また、民間部門における証明書、例えば医療機関の診断書でございますとか学校の卒業証明書とかそういったものを添付する場合にどうしたらいいか、そんなような種々の問題がございますけれども、まずそういったことの解決に向けたスケジュール、方策について本年度中に解決を得ることとしております。
例えば、アイム・ジャパンを通じて紹介したところにおいてパスポートを取り上げるといいますか、受け入れ企業によって管理される、あるいは卒業証明書を管理される、あるいは残業手当が支払われないといったような人権侵害が発生しているというふうに報告されています。 こうした外国人の技術実習生の引受先における人権侵害の実態というものについて、労働省はこれまで調査されたことがありますか。
ペケがこれだけあるのですかと言ったら、これ全部、フィリピン大学の卒業証明書も全然わからぬぐらい巧妙にきちっとつくってこられるので大変なんです、あらゆる書類がばちっとできてくるのです、それを短時間で見破ることもやらなければいけないし、本当に大変だということを窪田領事がおっしゃっていました。そういうことは御存じですね。